国（厚生労働省）の施策に沿った人事管理・労務管理を行っていく企業が給付金を受けられる制度です。 融資とは異なり、もらいきりで、返済の必要がありません。

しかし、助成金には様々な種類があり提出先や適用要件もそれぞれ違うことから、受給要件を満たしていながらも「制度自体の存在を知らなかった」「要件に該当するかどうか良く分からない」など、なかなか有効活用ができていないのが現状です。

税理士法人コンサルタンシーでは、それぞれの事業所の実態にあわせて、また従業員の労働条件の改善等に有効な各種助成金・奨励金の提案を行ないます。

助成金は国（厚生労働省）の定める制度のため、労働基準法等の法律を守っている他、助成金ごとに異なりますが、主に下記のような様々な注意事項があります。

まず、ほとんどの助成金は下記の条件を満たしている事が第一条件となります。

• 雇用保険の適用事業所であること。
• 就業規則、労働者名簿、賃金台帳など法定の書類を整備していること。
• 事前に計画作成、提出等の手続きが必要なこと。
• 雇い入れ前後６ヶ月間に解雇者（退職勧奨を含む）を出していないこと。
• 労働保険料の滞納がないこと。
• 過去３年間に助成金を不正受給し、またはしようとしたことがないこと。

そして、この他以外に助成金ごとに受給要件が別途ある…という形です。

注意しなければならないのは、受給をすることばかりにとらわれて、要件を満たすために本来の事業の趣旨を忘れてしまう事がないようにしなければなりません。
助成金は受給期間が限られていたり、１回のものが多いです。受給にばかりとらわれると、例え受給できても長期的にはマイナスになる場合もあるでしょう。

助成金の受給申請は、事業を発展させ、労働環境を見直すチャンスでもあります。

まずはご相談ください。

助成金の多くは、事前に申請が必要です。事後に気付いても遅かったりします。何か事を起こす前に、まず助成金を受給できるかどうか等、ご検討下さい。ご相談・ご質問を随時承っております。

ご相談は無料です。お気軽にお問い合せください。