• これからの時代も「俺、数字のことは分からないから・・」でいいの？
• 自社で業績管理を行うことの出来る体制に移行したい。
• 税理士に丸投げしている自社の経理を社内で出来るようにしたい。
• 事業承継やＭ＆Ａに備えて会社業績を透明化したい。
• 経営を行うのに年１回決算書が出るだけでいいの？
• 経営面や資金面のアドバイスはしてくれないの？
• 経営計画書の作成はサポートしてもらえないの？
• 撤退や廃業のアドバイスがあってもいいのでは？

自社の状況を客観的に見たことってあります？ 「経営判断」出来てます？ 惰性で将来性のない事業に固執してません？ こうした方がいいということが出来ていますか？

全法人の２/３は赤字！何故、事業が続けられるの？

当事務所に持ち込まれる案件の中でも、もう２～３年早く相談してくれたら、というものが少なくありません。 聞けば、「何処かに相談しようと思ってたんだけど何処に相談すればいいか分からなかった」とか、 「現在の税理士との関係が気になって、、」等ということが多いのです。しかし、会社についての最終的な責任は、 社長自らが負わざるを得ません。面倒だから。。しがらみがあるから。。という理由が会社を窮地に追い込むこともあるのです。

下記の例は、多くの法人で見られるケースです。「うまく節税している」と勘違いしているケースすらあります。

中小企業融資の実情

中小企業の殆どは、社長と会社の財布が別になっていません。所有と経営の分離が行われていないのです。

上の図にあるように、銀行が企業に融資する際、社長やその関係者からの担保提供を求めることは良くあります。
一方、このような会社に於いては、節税を意識するあまり、役員報酬を多目に設定し、法人としてはあまり利益を出さないという方針で運営されていることがあります。企業の２/３が赤字法人となっている一因はここにあります。

借入金の返済原資は利益から生れるので、借入金を返していくためには、会社として必要な利益を出していくか、社長の給与を返上して、社長から、会社に資金投入する必要が生じます。
会社の貸借対照表に「役員借入金」という科目があったら要注意です。殆どの場合、これは、返される見込がありませんし、社長の死亡時などは相続税課税の対象にすらなります。
こうした、会社の資金不足を会社と社長の間で解消できている間はまだいいとしても、更なる借入で凌ごうとした場合、会社の借金はどんどん増えていくことになります。

では、会社が潰れる場合とは？どういう場合でしょうか？ 「ずっと赤字なら潰れるだろう？」というのがシンプルな考え方であり、正解です。 しかし、現実には、赤字続きでもしぶとく生き残ります。 資金が続く限り継続は可能なのです。

上場企業であれば、株主や取引先からの圧力があり、経営監視が効くのですが、中小企業、特に同族会社の場合、お互いに言いたいことが言えず、経営についてまがりなりにも助言があるのは、金融機関や会計事務所ぐらいになってしまいます。

意思決定が早いのは中小企業にとっての強味でもありますが、経営監視が効かないことが致命傷になることもあり得ます。

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